サスティナブル方針

1）地球温暖化対策への取組みとして政府方針により2030年に温暖化ガス排出量46%削減（2013年比）2050年には実質0の目標が示された。
これを受けて住宅業界では家庭部門で2030年に66%削減が要請されている。
世界の産業別セクターによる温暖化ガス排出量では37%（日本では39%）が建設業からの排出とされており住宅を建てるときが約30%、暮らすときが約70%と大きなウエイトを占める。これまでは省エネ住宅が主流であったが今後はゼロエネ住宅（スマートハウス）が主流となり、ZEHやHEMSを導入することは必須となりつつある。電気もガソリンも買うことなく暮らすというのが今後のトレンドになると思われる。

2）一方温暖化ガスを吸収固定化するために木材の活用が叫ばれている。
植物の光合成は空気中のCO2を吸収固定化するための唯一の方法と言われている。
成長中の木材はCO２を多く吸収するので伐採、再植林、森林伐採を食い止める保護林を増やすなどによりCO2吸収を増加させ、木材活用により長く固定化するという考え方が主流になりつつあり木造住宅の推進が積極的に図られている。

3）これらの政府方針を受けて2021年6月には上場企業に求められるコーポレートガバナンスコードにサステナブルへの対応を経営方針、戦略に開示すべきとの原則が示されており対応する必要がある。

4）カーボンプライシング（排出権取引）や炭素税導入などの検討もされている。

5）CSRの観点、会社の広告宣伝（投資家や顧客から求められる）ことにも対応する必要がある。

6）国産材使用促進のための林野庁ガイドラインによる製品の炭素貯蔵量表示制度など業界としての対応が迫られており他社のカタログには記載が始まっている。

1）グループ内の企業活動（木材事業）におけるCO2排出量の定量化
（環境省指針によるサプライチエーン排出量の算定基準が示されている原単位によるデータベースIDEAｖ２に公表されている）

• 1　PTN、南海P、南海港運におけるCO2の排出量（SCOPE 1.2）にて現状把握
• 2　年間排出量の算定と分類、要素分析
• 3　CO2排出量削減目標と実行計画の策定（ISO14000とリンク）

2）製品におけるCO2吸収量と固定化の定量化

• 林野庁ガイドラインによる品目別炭素吸収量と貯蔵量の算定 （HP、カタログへの記載）
• 植林事業の見直し

• 関連部署からメンバーの選任、全社定例会議体制
• 主幹　管理部門　経営管理G
• 2022年4月から